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   <title>安心の老人ホーム 高齢者住宅 介護施設を探すための 基礎知識</title>
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   <title>老人ホーム選択のトラブル</title>
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   <published>2008-05-19T09:56:34Z</published>
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      老人ホームの選択に当たって、さまざまな資料や情報を集め、慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたらどうも実態は異なっていた・・・というケースが数多くあります。有料老人ホームの経営実態や内部状況など、なかなか正確につかめないのが現状です。


不当な表示をめぐるトラブルに答えるため、公正取引委員会は、有料老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に厳しい基準を設けました。この基準が守られない場合は、排除命令などの厳しい措置がとられます。

　
また、厚生労働省による基準に加えて、各都道府県では、独自に運営指導指針を定めています。有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠していることが厳しくチェックされますが、それが持続的に守られているかどうかの第三者評価の徹底が望まれます。


公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで有料老人ホームをめぐるトラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手してください。老人ホームの表示に関するトラブルで多いのは、次の点です。


●介護職員についての表示
●医療機関との関係についての表示
●費用についての表示
●介護サービスについての表示


したがって、選択にあたっては、逆にこれらの点に着目し、その現状を確認することが重要です。やはり、実際に入所するご本人(またはご家族)が何度も実際に足を運び、ご自身の目と感覚で納得のいく施設を選びたいものです。
      
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   <title>ネットスーパー</title>
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   <published>2008-05-18T09:56:34Z</published>
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      老人ホームで生活しているおばあちゃん。毎日の食事は老人ホームで用意されますが、トイレットペーパーやおむつなどの消耗品は各自で用意しなくてはなりません。家族が定期的に訪れ、補給しているのですが、足りなくなってしまうこともしばしばです・・・。


そんな悩みを抱えていらっしゃるご家族も多いのではないでしょうか？ご家族が近隣にお住まいならまだしも、遠方ではそうたびたび訪れるわけにはいきません。ましてや、身寄りのない入居者の方々は日常の買い物をどうしたらいいのでしょうか？


老人ホームに入所した高齢者の方々にとって、日常品の買い物は大きな問題です。まだ足腰が元気なうちは、お散歩がてら、気分転換に・・・と、出かけることもいいでしょう。でも、重い物、かさばる物等の買い物は若い人たちにとっても大変です。


高齢化社会が進むなか、重い物を自ら運ぶ手間を省いてくれるということで将来的に大きな発展を期待されているのが、「ネットスーパー」です。老人ホームの入居者本人から、またはそのご家族からの利用が増えています。


利用者はインターネットのウェブページを見て注文をします。遠方の家族でも、老人ホームのある地域の店舗に注文することにより、新鮮な良品を即日で配達してもらうことが可能です。そのため、生鮮食品なども安心して注文できるのです。商品代金の決済は、商品と現金との引き換えにする代引きも可能ですが、インターネット上のクレジットカード決済でもいいので配達先を老人ホームとして、ご家族が代金を支払うこともできます。そのため、認知症のご本人に支払いを任せなくてもいいので、安心できます。


生鮮食品、日曜雑貨、肌着の他、家電など、その分野は広がりつつあります。
      
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   <title>老人ホーム　タイプ別メリット、デメリット</title>
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   <published>2008-05-17T09:56:34Z</published>
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      加速する高齢化社会のニーズに応え、公的、民間、いずれにおいてもさまざまなタイプの老人ホームがあり、それぞれにメリット、デメリットがあります。今後、メリットのさらなる拡大、デメリットの縮小、解消が望まれます。主な老人ホームについて、その現状を以下にあげてみましょう。


主な老人ホームのタイプ：
●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。
●介護老人保健施設(「老健」)
●グループホーム
●有料老人ホーム


介護老人福祉施設は安価である反面、入所待機となるケースが多く、大部屋(相部屋)となることが多いというのも敬遠される理由のひとつとなっています。


介護老人保健施設は、病院と自宅の中間施設で、リハビリ施設です。ただし、入所期間が3ヶ月程度になっていることから、いずれは退所することを念頭においたうえでの入所となります。


また、ケアハウスは、原則個室で、ほとんどの場合食事サービスがついていますが、あくまで身の回りのことを自分でできる、比較的自立した人が対象です。介護の必要度が大きくなると、退所しなくてはなりません。


グループホームは、個室での生活を基本としつつも、食事や入浴は共同生活となります。軽度の痴呆症の方にとって、家庭的な環境での共同生活は適度な刺激となり、症状の進行を遅らせるメリットがあります。


有料老人ホームは、民間のホームで、ほとんどが株式会社経営であることから、個人のニーズや好みに合わせて選択できる、というメリットはあるものの、かつては高額な資金が必要なホームが多いのが実状でした。現在では、比較的廉価なところも登場しつつあり、さまざまなニーズに対して今後、最も多様化することが予想されます。


それぞれに一長一短があります。また、これらの従来のタイプに加えて、新しいタイプも次々と模索され始めています。
      
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   <title>有料老人ホームの入居制限</title>
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   <published>2008-05-16T09:56:34Z</published>
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      老人ホームのなかでも、各個人が自らの選択で入居を決めることができるのが、有料老人ホームです。第二の人生を田舎でのんびりと暮らしたい、あるいは交通の便が良く、大きな病院や美術館などがあって便利な都会で暮らしたい、など、個人の意向に沿って選ぶことができます。


また、最低限必要な介護やサービス、できればあったほうがいいな、と希望するサービス、など、譲れる条件と譲れない条件を自分の経済的な能力と相談しながら決めていくことになります。


しかし、有料老人ホームであっても、必ずしもすべての人が入居可能であるとは限らないこともあるので、ホーム側の条件もよく調べておくことが重要でしょう。


たとえば、ある介護付き有料老人ホームの場合、入居対象者は「介護保険需給対象者」に限っています。要支援または要支援１、要支援２、要介護1~5の認定を受けている方です(申請中の方も対象となることがあります)。かつ、「連帯保証人を定められる方」を入居の対象として定めているところが多いようです。そのため、入居の際に健康診断書・介護保険証・健康保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳、などを用意する必要があることがあります。


また、たとえこれらの条件を満たしていても、あくまで集団生活となるわけですから、感染症・伝染病をもち、他の入居者に感染・伝染させる恐れのある方は対象外となります。他の入居者に迷惑や危害を与える恐れがある方も入居を拒否されてしまう場合があります。


また、老人ホームは病院ではありませんから、入院治療が必要な方、常時医療的な処置を必要とされる方も対象から外れてしまうでしょう。


このようにたとえ「自らの選択」であるとはいえ、制限があることも忘れてはいけません。ただし、あくまで制限は個々のホームによって異なります。事前によく調べておくことが大切です。
      
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   <title>老人ホームと集団生活</title>
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   <published>2008-05-15T09:56:34Z</published>
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      高校を卒業した若者が大学入学を機に上京する、就職して新しい土地に引っ越す、転勤する・・・若い人でも生活環境の変化は精神的にも肉体的にも刺激となる一方で、大きな負担ともなります。ましてや高齢者の方々にとって、長年、住み慣れた土地を離れ、老人ホームに入居する不安は想像を超えたものがあります。その不安は、入居されるご本人だけのものではありません。やむを得ないこととはいえ、自宅での介護に限界があるご家族にとっても、大きな決断をなることでしょう。


「今まで、ずっと家族で生活してきて、今更集団生活に馴染むことができるだろうか？」


老人ホームの選択において、費用や施設、介護サービス、食事などのケアといった条件は非常に重要です。でも、それと同じくらい、いえ、ひょっとしたら「精神的快適さ」という面ではそれ以上に大きなウェイトを占めるのが、施設のスタッフ、そして他の入居者とのコミュニケーション、交流かもしれません。


モデルケースとして、入居者のコミュニケーションが特に大きな問題となる、グループホームを例に、入居者同士の交流がどのように図られるかをみてみましょう。


年間を通じてさまざまなイベントを企画、提供しているホームが多いようです。たとえば、春には「お花見の会」、夏は「七夕」、秋には「お月見」、冬は「クリスマス会」などです。また、ホームのなかで個人の趣味や好みに合わせて、さまざまな趣味のグループが形成され、外部から講師を招いて本格的に活動をしているところもあります。


ホームに入所する以前からの趣味を継続的に楽しむ方、あるいは老人ホームに入って新しい趣味を開拓する方もいらっしゃいます。ご自身の隠れた才能を発見、開花される方も決して珍しくありません。自宅での生活ではなかなか出会えない機会もあるようです。また、これらの趣味のグループやサークルの発表会が催されます。これらのイベントは、ホーム内だけでなく、ご家族やお知り合いの方に公開されていることが多く、ホームに入居されながらもご家族との交流が楽しく続けられます。


集団生活ゆえの煩わしさ、気遣いなど、デメリットもありますが、あえてそれをメリットとするためにもスタッフや他の入居者の方々とのコミュニケーションを積極的に楽しむのもいいかもしれません。
      
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   <title>第三者評価</title>
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   <published>2008-05-14T09:56:34Z</published>
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      自宅に居たときにはあんなにふっくらとしていたのに、老人ホームに入って半年、何だかとても痩せちゃったみたいなのだけど・・・。


老人ホームにおじいちゃん、おばあちゃんを訪ねたとき、その変化に心配になることがあります。


「しっかりと食べている？」当人に尋ねてみるものの、最近、ことに認知症の症状が進んだおばあちゃんの答えからは、今ひとつはっきりとしたことはわかりません。ホームの方に尋ねても、「大丈夫ですよ」の一言。普段、お世話になっている手前、それ以上、深く尋ねることはできませんでした・・・。


老人ホームのもつ不透明性を解消するために、公的機関による第三者評価が求められています。平成12年6月施行　社会福祉法第78条では、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定しています。


第78条

「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」

さらに、その第2項では、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。」としています。


この流れを受け、今後より多くの老人ホームで情報開示がごく当たり前のこととして行われることを願いたいですね。
      
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   <title>最期はどこで？</title>
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      老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがあります。ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となります。


2003年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがありました。その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割でした。


確かに近年、在宅医療が広がりつつあります。しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。


では、老人ホームではどうなのでしょうか？老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできません。医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為です。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となります。


ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差があります。終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているといいます。


また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセントです。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントです。


急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになります。老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないでしょうか。
      
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   <title>介護付き有料老人ホームの多様化</title>
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      急速に加速する高齢化社会。かつては高額といわれていた有料老人ホームもかなり廉価になってきました。また、個人の多様なニーズに応えて、さまざまな形態のホームが登場しつつあります。


有料老人ホームのなかでも、特に人気なのが、「介護型有料老人ホーム」です。介護が不要な方と要介護の方が共存する最も一般的な形態です。ホームが自ら介護サービスを提供してくれるため、別個に介護サービスを契約する必要もありません。日常生活全般にわたって包括的に支援をしてくれるため安心できるという点が人気です。


「介護型有料老人ホーム」には、一般に次の３つの形態があります。


１．グループケア型・・・施設の階によって入居者の介護度を区別しています。自立者、要身体介護者、認知症患者、といった具合にです。同じ介護状態の入居者で集団生活するため、精神的な負担が少なく、安心できます。その反面、対人関係にトラブルも起きやすく、要身体介護の階にスタッフが集中してしまうなど、階による職員の人数配置にばらつきが起きやすいというデメリットがあります。


２．ユニットケア・・・5人~9人の少数単位で介護状態別に専任の担当者をつけて専門的なケアを行います。ユニットケアの条件として、グループ毎にキッチン、リビング、お風呂が設置されています。介護状態に応じたケアが受けられるため、特に認知症のケアに適しているといえます。入居者のトラブルなど対人関係問題が起きやすいというデメリットはあります。


３．混合型・・・介護状態に関わらず、自立者、認知症患者、要身体介護者、要見守りなど、さまざまな方が自分の好きな部屋を選択して入居する形式です。大きな集団で生活するため、入居者同士の人間関係は比較的良好です。入居者同士が互いに助け合う、というメリットもあります。ただし、個々の状態に応じたきめ細やかな対応が難しい、というデメリットもあります。


このように、それぞれどの形態にもメリットとデメリットがあります。入所時の身体、精神的状態や、個人の趣向に合う形態を選ぶことが重要でしょう。
      
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   <title>老人ホームのスタッフ</title>
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      人が生活していくうえで、他人とのコミュニケーションほど難しいことはないかもしれません。ましてや自分の身体の自由が利かなくなり、他人の援助が必要となったとき、それが家族であっても精神的な負担は、介護を頼む側も、介護を受ける側も、双方にかなり大きなものとなります。ましてや老人ホームではそれを家族以外の人に依頼することになるのですから、どのような人がそれを担ってもらうことになるのか、は非常に大きな問題です。老人ホームでは、その施設や介護サービスの内容と同様、そのホームのスタッフたちとのコミュニケーションも非常に重要です。


では、老人ホームでは、一般的にどのようなスタッフがそのサービスに当たっているのでしょう。


●ホーム長(施設運営責任者)
施設の運営責任者ですが、必ずしも経営者と同じとは限りません。


●生活指導員
有料老人ホームには必ず設置されています。入居から入居後の生活のなかで相談に応じ、苦情などの受付、対応をしてくれる人です。


●看護師
有料老人ホームには必ず、看護師が設置されていますが、24時間ではありません。ケアスタッフをかねていることもあります。ホーム内で医療行為はできず、医者と連携して応急処置にあたります。


●介護福祉士
介護福祉士は介護の国家資格をもっている人で、介護の専門知識をもって介護の実技を行うことができます。


●理学療法士
リハビリなどの科学的な療法を用いて指導する専門の担当者です。


●作業療法士
日常生活に支障のないように、心理面も配慮したうえで指導を総合的に行ってくれる専門の担当者。
＊理学療法士と作業療法士は、福祉器具の選択を行ったりして個人に合わせた訓練をしてくれます。


●ケアマネージャー
支援や介護のケアプランを作成、管理をするスペシャリスト。医療、介護、保険の各分野の連携を図り、介護保険制度の中心的な役割を果たします。


●ケアスタッフ
介護スタッフです。特に資格が必要というわけではなく、看護師が兼任することもあります。


●ホームヘルパー
介護スタッフです。ホームヘルパーには、1級~3級の資格があります。ただし、施設によって資格がない人が介護にあたっている場合もあります。ホームヘルパー1級はヘルパーの管理も可能、2級は身体介護サービス、3級は家事支援サーブスを行うことが可能とされます。


●栄養士
ホームで提供される食事は必ず、カロリーや栄養成分が計算されて献立が作成されており、多くの場合明示されています。栄養士は個々の入居者の健康状態に合わせて、食事療法の相談にも乗ってくれるでしょう。
      
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   <title>新しいタイプの老人ホーム</title>
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      従来の老人ホームの主なタイプには、

●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。
●介護老人保健施設(「老健」)
●グループホーム
●有料老人ホーム

が、ありました。


しかし、加速化する高齢化社会のなかでそのニーズに応えていくことは並大抵ではありません。高齢者の数が増加しているだけでなく、入居希望者の個性が多様化しているからです。


そもそも人生80年といわれる時代にあって、平均入居年齢が60~65歳ですから、老人ホームでの生活は平均しても15~20年間となります。誕生した赤ちゃんが成人するほどの期間をそこで過ごすわけです。その費用も決して軽く考えられない額に上ります。老人ホームの選択は、人生における非常に重要なものなのです。


現在、このような新しい需要に応えようと、従来のタイプとは異なる、新しいタイプの老人ホームが模索されつつあります。


●新型特養ホーム
従来の「特別養護老人ホーム」(「介護老人福祉施設」のこと。「特養」と呼ばれることが多い)の新しい形です。公的ホームです。従来の特養ホームの場合、大部屋(相部屋)となるケースが多かったのですが、新型では、個室やユニットケア、個別のケアサービスが受けられるようになっています。ただし、従来、月額費用5万円だったのが、それに更に5万円がプラスされる形で、月額10万円ほど掛かります。


●新型ケアハウス
従来のケアハウスは、身の回りのことを自分でできる程度の、比較的自立した人が対象でした。そのため介護の必要度が進むと、退所しなければなりませんでした。新型の場合は介護認定が必要となります。民間企業と自治体が連携した、新しい方式での施設となります。


●ケア付きマンション
集団生活に抵抗が大きい人向けといえるでしょう。分譲または賃貸のマンションに緊急通報や食事サービスを付加したものです。ただし介護が必要となった場合は、外部の在宅サービスと個別に契約が必要となります。さらに介護の必要度が進むと、また改めて別の施設への入居を検討せざるを得なくなるのが実状です。


その他、従来からある有料ホームが最近ではかなり廉価となり、利用し易くなりつつあります。まさに、老人ホームの模索時代といえるかもしれません。
      
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   <title>要注意の有料老人ホーム</title>
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   <summary>有料老人ホームの数が増え、高齢化社会の需要に応じようとする傾向は好ましいといえま...</summary>
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      有料老人ホームの数が増え、高齢化社会の需要に応じようとする傾向は好ましいといえます。しかし、その反面、入居してみたら思っていたのと違っていた、といったトラブルが増えています。パンフレットなどに記載されている情報と実態との食い違いが原因です。完全に希望と一致する老人ホームを見つけるのは難しいかもしれません。しかし、逆に「こんな有料老人ホームは、優秀なホームである可能性が極めて低い」という点を幾つか挙げてみると参考になるかもしれません。


●有料老人ホームの届出をしていない老人ホームは要注意!
「有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」(老人福祉法)となっています。にもかからわず、この届出を怠っている施設「類似施設」が全国に数多くあります。届け出がなされ、必要な報告や調査がなされているということは、その老人ホームが一定の基準を満たしているということで、ひとまず安心できるといえるでしょう。


●表記の具体性が欠けている老人ホームは要注意!
「アットホームな雰囲気です」「親切なスタッフ」といった、当たり障りのない表現ではなく、具体的に何人の介護スタッフがいる、資格の有無、など、情報は具体的に明記されていることが重要です。「終身介護」「緊急時の対応」と言う場合に、それは具体的に何をするのか、を明記し、それが基本的な管理費に含まれるのかどうか、追加の費用が必要となるかの確認もするべきです。


●契約書・管理規定・重要事項の説明書が提示されない老人ホームは要注意!
「すぐに契約を!」と急がせるばかりで、契約書や管理の規定など重要な書類をなかなか提示してくれない老人ホームは要注意です。契約内容がわからないままに契約を結んでしまうことは絶対にないようにしましょう。


●体験入居制度がない老人ホームは要注意!
老人ホームを選択する前には、実際に自分で見学し、体験入居することで、思ってもみなかった実態に気づくことがあります。夜間の介護体制など、昼間には見えなかった点も見えてきます。食事も実際に食べてみることが必要です。その機会を与えない老人ホームは避けたほうが無難です。


その他、問題があった場合の窓口がない、スタッフの雰囲気や態度が良くない、他の入居者が生き生きと生活していない、などは「これは要注意!」な施設といえるでしょう。
      
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   <title>老人ホームのおける病状による受け入れの是非</title>
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      年齢的にも、介在的にも老人ホームの入居条件をクリアし、さらに介護認定も受けています・・・それならば、老人ホームに入居が可能なのでしょうか？　たとえこれらの条件をクリアしていても、老人ホームでの生活は病院ではありませんから、ご本人のさまざまな病気、症状によっては入所を拒否されてしまう場合もないとはいえません。


たとえば、入居に際してどのような病名、症状が問題となるのでしょうか？　一般的な介護付き有料老人ホームの病名・症状による受け入れで問題となる条件を見てみることにしましょう。ただし、あくまでこれは一例です。これらの条件が受け入れられるかどうか、またそのほかの問題となる条件があるかどうか、必ず、ご自分の希望するホームで個々に確認をとってください。


●医療面の受け入れ

・胃ろう
(＊「胃ろう」とは、何らかの事情で口からの食物摂取が困難な場合に、胃や腸などの消化管にチューブを通して直接栄養を送る方法です。消化管に栄養を送るルートして、鼻からの場合と、胃ろうといっておなかに小さな穴を開けてそこから栄養を送り込む方法があります。鼻かの場合と比べ、胃ろうは管理が容易なため自宅などでの介護の負担が軽いといわれています。)
・インシュリン
・在宅酸素
・褥瘡(じゅくそう)
・ストマ(人工肛門)
・糖尿病
・透析
・認知症
・バルン
・ペースメーカー
以上は比較的受け入れられる例が多いようです。

・気管切開
・筋萎縮性硬化症
・人工呼吸器
これらは問題となることが多いです。また、IVHは不可となりそうです。


●感染症の受け入れ
・肝炎
・梅毒
・MRSA
これらは比較的受け入れられる例が多いようです。

・疥癬
・HIV
これらは問題となるでしょう。また、結核は不可となります。


あくまで、一般的な例です。個々に確認することを徹底してください。
      
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   <title>老人ホーム入居費用シミュレーション</title>
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   <published>2008-05-07T09:56:33Z</published>
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      かつては高額でなかなか敷居が高かった有料老人ホームですが、最近では比較的廉価で、個人の趣向の多様化に対応した施設が多く登場している・・・といわれます。では、実際、どれほどの資金が必要なのでしょうか？実態を把握したうえで、無理のない資金計画を早めに立てておきたいものです。


ある一般的な有料老人ホームを例に具体的な入居費用をシミュレーションしてみましょう。一般に費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があり、どちらを選ぶかで月々の月額利用料が変わってきます。


●入居一時金方式の場合

契約時に25万円～26万円の入居一時金を支払います。この入居一時金は、入居後40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。この方式の場合、月額利用料は、家賃が60000円～65000円、食費が35000～40000円、管理費が25000～30000円です。月額利用料は、13万円前後になりますが、このほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。


●入居保証方式の場合

入居保証金として100000円支払います。この保証金は退去時に全額返金されます。ただし、退去時の居室の状況に応じて原状回復費を徴収されることがあります。月額利用料は、家賃は70000~75000円、食費は35000～40000円、管理費は25000～30000円です。月額利用料は、14万円前後です。この場合もこのほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。


つまり。入居一時金方式の場合、入居一時金を多く支払うことによって、月々の家賃を抑えるというものです。一方、入居保証方式の場合は、入居保証金を低く抑え、しかも退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。


長く住む予定？なら、入居一時金方式のほうがいいのかもしれませんが、こればかりはどうなるか、わかりませんよね。また、これはあくまで、一例です。入居金が0円というところもあります。それは個々のホームでシミュレーションしてもらうことが大切です。
      
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   <title>見学と体験入居</title>
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   <published>2008-05-06T09:56:33Z</published>
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      老人ホームを選択する際には、やはり入居を希望されるご本人、またはご家族、あるいはその両方が自ら足を運び、ご自身の目で確かめることが重要です。入所してしまってから、「こんなはずじゃなかったのに・・・」「思っていたのと違っていた」ということにならないために、条件に見合う老人ホームを幾つか絞り込んだら、実際に見学に訪れてみましょう。


また、見学は、一箇所ではなく、少なくとも2~3は見学し、比較することが大切です。さらに、体験入居をしてみると、開示されている情報や見学だけではわからなかった、思いもかけない、発見があるかもしれません。


では、見学、体験入居の際に、見落としのないよう、幾つかのチェックポイントを挙げてみましょう。まず、見学の際には複数で訪れ、多角的な目でとらえましょう。一人では築かなかった点をあとで意見交換することができます。


１．スタッフの対応

スタッフは気持ちよく挨拶をしてくれたでしょうか？　話しかけた際に快く対応してくれましたか？年齢層や男女比、またスタッフの資格の有無も確認してください。


２．他の入居者の方々

これからいっしょに生活をしていく方々です。表情や挨拶、話しかけた際の対応はどうでしょうか？仲良くやっていくことができるでしょうか？


３．食事
メニュー、質、量、また健康や病状に配慮した食事サービスが受けられるでしょうか？他の入居者の方々に「味」の感想を聞いてみるのもいいですね。


４．周囲の環境
ちょっとしたお散歩を楽しめる公園やお店、病院が近くにあるでしょうか？交通の便はいいでしょうか？


５．相談、苦情の窓口
何かあったときに快く相談にのってくれる専門の窓口がありますか？問題にすばやく対応してくれる制度が整っているかを確認しておいてください。


体験入居した場合、夜間の体制や周囲の状況など、昼間にはよくわからなかった点が明らかになるでしょう。その点をチェックすることが大切です。


１．食事、トイレ、入浴などの基本的な介護を見学、体験してみると良いでしょう。
２．サークル活動、イベントなどを見学、体験し、実際に入所したときに楽しい生活が送ることができるか、イメージしてみましょう。
３．夜間の看護体制を確認します。
４．周辺の治安、騒音を観察してください。


一般的に体験入居は1泊2日で、15000円前後費用がかかるところが多いようです。
      
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   <title>施設における介護保険サービスの適用と非適用</title>
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   <published>2008-05-05T09:56:33Z</published>
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      介護保険は、40歳から払い込みが始まり、一生涯続く社会保険制度です。65歳以上の被保者(第1号被保険者)利用者は、要介護状態(常に介護が必要な状態)や要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)になると必要なサービスを受けることができます。


40～64歳の第2号被保険者は、原則的にサービスを受けることができず、「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病を特定疾病」といされている、15種類の特定の疾患によって要介護や要支援状態になった場合にのみサービスを受けることができます。


サービスの利用者は、介護サービス費用の1割を負担します。老人ホームなどの施設では、このほかに食費や生活消耗品などの自己負担分が加わりますが、支払った費用の一部は、所得税の医療費控除の対象となります。


在宅の場合、被保険者の要介護度に応じて利用できるサービスの上限が定められており、支給限度基準額を超えるサービスの利用については介護保険の適用外で、全額自己負担となります。在宅への配食サービスなど、介護保険の対象外のサービスも行われていますが、これらは全額が利用者の自己負担となります。


老人ホームに入居の場合は、在宅との負担のバランスをとるため、居住費と食費が保険の給付対象からはずれ、その分老人ホーム側が、利用者から徴収する形となります。ただし、上乗せサービス、横出しサービスが市区町村単位で行われています。


●上乗せサービス・・・市町村の判断で、本来の介護保険の限度額を条例で引き上げ、限度額を上乗せすることをいいます。

●横出しサービス・・・市町村が独自に、本来介護保険サービスで定められ手いる他に、配食サービスなどを特別給付や保険事業として追加することです。


老人ホームでの生活のなかでも市町村によって、これらのサービスを受けられることがありますので、それぞれ確認をしてみるとよいでしょう。
      
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