老人ホーム選択のトラブル
老人ホームの選択に当たって、さまざまな資料や情報を集め、慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたらどうも実態は異なっていた・・・というケースが数多くあります。有料老人ホームの経営実態や内部状況など、なかなか正確につかめないのが現状です。
不当な表示をめぐるトラブルに答えるため、公正取引委員会は、有料老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に厳しい基準を設けました。この基準が守られない場合は、排除命令などの厳しい措置がとられます。
また、厚生労働省による基準に加えて、各都道府県では、独自に運営指導指針を定めています。有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠していることが厳しくチェックされますが、それが持続的に守られているかどうかの第三者評価の徹底が望まれます。
公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで有料老人ホームをめぐるトラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手してください。老人ホームの表示に関するトラブルで多いのは、次の点です。
●介護職員についての表示
●医療機関との関係についての表示
●費用についての表示
●介護サービスについての表示
したがって、選択にあたっては、逆にこれらの点に着目し、その現状を確認することが重要です。やはり、実際に入所するご本人(またはご家族)が何度も実際に足を運び、ご自身の目と感覚で納得のいく施設を選びたいものです。